August 7, 2017
フィリピンで飲食店を経営したい方「必見」
まずお伝えしておきます。
日本人資本で飲食店を開業することは原則できません。
レストランビジネスは小売業に分類されますが、他の小売業と異なり地場資本保護の意識の強い分野に属し、ネガティブリストAの外資参入禁止分野の3「払込資本金が250万米ドル未満の小売業」に該当します。
具体的には、外資の参入が認められる小売業の条件は、払込資本金が250万米ドル以上で、かつ親会社の純資産が2億ドル以上で世界で5件以上の店舗展開もしくはフランチャイズを展開し、さらにその内の1店は2500万ドル以上の資本金であることが求められます。ほかにもフィリピンでの1店舗当たりの投資が83万ドル以上である必要があると明記されていますが、全店舗について83万ドルを投資するのは現実的ではないことから、最初の1店舗にだけ83万ドルを投資すればよいという見解が、政府の公聴会で示されています。
では、どのようにして飲食店を開業できるのでしょうか？
1.フィリピン人の名義人を用意する
法人を設立する場合には発起人が5人必要になります。
2.コンサルティング会社に依頼をする
コンサルティング会社が用意した発起人で事業を進める
1.フィリピン人の名義人を用意する
飲食はネガティブリストに入っているためフィリピン人の発起人5人を用意して法人を設立しなければなりません。
これを選択することで、どのような状況になるかはお分かりだと思いますが、どれだけ成功している日本の飲食店でも自分の会社としてコントロールできないということになります。
またフィリピンに携わったことがなく5人の発起人を適当に決め経営に参加させたことで、このようなことが頻繁に起きています。
会社を乗っ取る
悪いフィリピン人を経営に向かい入れてしまった場合自分の身内で会社の発起人をまとめ法人自体を自らのものにしてしまうことも簡単にできてしまいます。
2.コンサルティング会社に依頼する
この方法で進出している大手飲食企業は多いです。
一風堂、和民など大手企業はこのモデルを使い進出しています。
日本の超有名飲食店であれば、フィリピンの飲食コンサルティング会社が相手にしてくれるとは思いますが、まず中小企業ではまったく相手にしてくれないのが現状だと思います。
大手がコンサルティングすることで、進出にかかる費用は莫大にかかるのは言うまでもありません。それに加えSM MALL等での1号店目OPENも多く家賃、売上インセンティブも「1.」より多く支払わなければならない為、進出する際の資本金は想定している以上に掛かると思います。
1.2.での注意しなければならないこと
・発起人5人は非常に重要なので、信頼できる人を探す。
・発起人を5人選定する場合5人全ての人が赤の他人であることも重要
補足→身内で固めた場合何か、もめごとがあった時に5人全員が裏切り会社を乗っ取られ
てしまう可能性が高くなります。
・コンサル会社の選定も慎重に
・個人ブローカーでやっているような人には相談しない
補足→フィリピンでは日本人の個人ブローカーみたいな人間が非常に多いので気をつ
けて！
その判断基準はコチラ
フィリピン法人があるか？
事務所はあるか？（マンションは要注意）
OR（OFFICIAL RECEIPT）の発行はできるか？
など法人の存在を調べるのは簡単です。
一番のリスクは会社を乗っ取られることにあるので、スタートの段階から開業方法をしっかりと考える必要があることが、ご理解いただけたと思います。
飲食店の進出支援をGLOCALIZERでは現在3店舗程やっているので、フィリピン飲食開業をご検討の企業は1度相談してください。
いろんなノウハウ教えますよ〜
また上記以外の飲食店開業方法で、日本企業が主導権を握り運用する方法もあります。
ここでは具体的な内容は書きませんが、少しだけ！！
こんな感じのスキームを組むと日本人資本でもフィリピン飲食展開が可能になります。
もちろん合法です。
